【2024年版】補助額最大100万円の「子育てエコホーム支援事業」を活用しよう！

2024年は「子育てエコホーム支援事業」がすごい！

2024年に家を建てる人を対象に、最大100万円の補助金が給付される「子育てエコホーム支援事業」をご存じですか？

対象となるための条件がいくつかありますが、多くの人が利用できる可能性があり、ぜひ上手に活用したい制度です。条件や期限をしっかりチェックして、賢く家づくりをすすめていきましょう。

子育て世代と40歳未満の夫婦が対象に

「子育てエコホーム」の対象となるのは、以下のどちらかに当てはまる方です。

子育て世帯：申請時点において、18歳未満*の子を有する世帯）
若夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、夫婦のどちらかが39歳以下*

ポイント①年齢は令和5年4月1日時点の年齢

年齢が条件になっているので、「誕生日が来る前に申請しないと…」と焦ってしまいそうですが、大丈夫です。

年齢は実際の年齢ではなく、令和5年4月1日時点の年齢が適用されます。

18歳未満：令和5/2023年4月1日時点で18歳未満（＝平成17/2005年4月2日以降生まれ）
39歳以下：令和5/2023年4月1日時点で39歳以下（＝昭和58/1983年4月2日以降生まれ）

同じ学年の人は平等に対象となる仕組みですので、遅生まれの方も安心してくださいね。

ポイント②今年度中(2024年3月末まで)に着工する場合は要注意！

ただし、今年度中に建物の工事着手をする場合は、年齢の基準日が１年早くなるので注意が必要です。

＜令和6/2024年3月31日までに建物工事着手になる場合は…＞

18歳未満：令和4/2022年4月1日時点で18歳未満（＝平成16/2004年4月2日以降生まれ）
39歳以下：令和4/2022年4月1日時点で39歳以下（＝昭和57/1982年4月2日以降生まれ）

対象になる期間は？

令和5/2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの
令和6/2024年11月30日までに交付申請できるもの
令和7/2025年7月31日までに完了報告ができるもの（新築戸建ての場合）

「工事時期」「交付申請」「完了報告」の３つの期限が設定されており、すべてを期限内に行うことが必要です。契約時期は問われないため、すでに建築会社と契約した方でも、工事のタイミングによっては対象となります。

ただし、基礎工事より後の工事とは…？少しわかりにくいですよね。

閣議決定日(2023年11月1日)の時点で、上棟していなければ対象となります。もちろん、まだ工事着手していない方や、これから建築会社選びをスタートする方も対象になります。

ただし、補助金には予算枠があります。予算に達し次第終了となりますので、絶対に制度を利用したい方は早めに計画を進めていきましょう。

交付申請や完了報告などは、建築会社側が手続きを行いますので、基本はお任せで大丈夫です。ただし、住民票などの提出物はあるため、書類準備などはお施主様側も二人三脚で行っていく必要があります。

もらえる金額は？

新築の場合の補助額は、建物のグレードによって大きく２種類です。

長期優良住宅の場合：100万円／戸
ZEH住宅の場合：80万円／戸

アキュラホームの場合は９割以上のお客様が長期優良住宅を超える仕様でご建築いただいているため、100万円のグレードの補助金を受けることが可能です！とても大きな補助額ですよね。

条件を満たしていても補助金がもらえないケースがある⁉

ただし、年齢、工事の時期、建物の仕様が当てはまっていても、補助金がもらえないケースがあります。

面積と立地によっては減額or対象外！

【補助額が減額になるケース】

①市街化調整区域　かつ　②土砂災害警戒区域または浸水想定区域*　に該当する場所に立地する場合は、補助額が半分となります。自分たちの建築計画地が該当していないか、確認するようにしましょう。

*洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域

【補助金の対象外になるケース】

・延床面積が50㎡以上240㎡以下の建物の場合

・土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に立地している場合

このどちらかに当てはまる場合は、制度の対象となりません。

予算枠に達し次第終了！早めの計画が大事

また、子育てエコホーム支援事業には予算枠があり、予算枠に達し次第受付終了になります。いつまで予算枠が残っているかを正確に予想することはできませんが、過去の類似制度の状況を参考に見てみましょう。

「こどもみらい住宅支援事業」も「こどもエコ住まい支援事業」も、どちらも当初に設定されていた申請の締切日よりも前に、予算枠に達したことで受付を終了しています。

予算枠も年々増えてはいますが、それでも予算枠到達は年を追うごとに早まっているという状況です。今回も近いorそれ以上の消費ペースになるとすれば、来年秋ごろには予算枠に達する可能性が高いです。

建築地や建物の条件で対象外になってしまうのは仕方がないですが、予算枠から漏れたせいで使えなくなってしまうのは悔しいですよね。確実に予算枠を確保したい場合は、制度上の締切日より早めの８月～９月ごろには交付申請ができるように段取り良く進めていきましょう。

家づくりをどこまで進めれば、交付申請できるようになるの？

予算枠を確保するための「交付申請」には、建築確認済証の提出が必要です。

建築確認済証は、建物の図面打合せや仕様決めをすべて終え、建築確認がおりたあとに発行される書類です。つまり、建築会社を決めただけではまだ交付申請をすることができません。

契約後、確認申請がおりるまでに必要な期間は、建築会社や土地の法規制によって異なりますが、申請のために焦って打合せをして後悔してしまうことがないよう、余裕をもったスケジュールにしておくのがおすすめです。

補助金を活用するなら、早めのスタートが鍵！

2024年の住宅補助制度の目玉ともいえる「子育てエコホーム支援事業」は、条件に当てはまる方が幅広く、とても活用しやすい制度です。

そのぶん、予算枠が８割以上埋まってくる秋以降は、申し込みが殺到する可能性も大。早めに動いた人が得をする先着順の仕組みになっていますので、「そろそろ家が欲しいな」と思っていた方は、これをきっかけに家づくりをスタートさせてみてください！

アキュラホームでは、

土地探し／希望エリア選びからのお手伝い
予算設定／ローンシミュレーション
プランニング相談

など、家づくりのはじめの一歩からじっくりお手伝いしています。

まだ自分たちの希望がぼんやりとしている、何から始めていいかわからない…という方も、お気軽にご相談くださいね。ご相談お待ちしております！