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30代までの夫婦・子育て世帯は必見!「こどもみらい住宅支援」ポイント解説

30代までの夫婦・子育て世帯は必見!「こどもみらい住宅支援」ポイント解説

最大100万円の給付が受けられる!「こどもみらい住宅支援制度」

2021年11月にスタートした最新の住宅制度「こどもみらい住宅視線制度」をご存じですか?最大100万円の補助金がもらえるおトクな制度です。契約期限と着工期限が設けられているため、対象となる期間は意外と短いことに注意が必要ですが、うまく使えればメリットが大きい制度です。賢く活用を!

▼解説動画はこちら

子育て世代と30代までの夫婦が対象に

「こどもみらい住宅支援事業」の対象となるのは、以下のどちらかに当てはまる方です。

  • 子育て世帯(申請時点において、18歳未満の子を有する世帯)
  • 若夫婦世帯(夫婦のどちらかが39歳以下の世帯)

※年齢は2021年4月1日時点の年齢が基準になります。

申請時点においてということなので、今お腹にいてこれから生まれてくるお子さまでもOKです!また、お子さまがいなくても、ご夫婦のどちらかが30代であれば対象になります。

もらえる金額は?

こどもみらい住宅支援事業でもらえる金額は、建物のグレードによって3パターンあります。

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH oriented:100万円

強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合する住宅は、最大補助額の100万円給付を受けることができます。ZEHレベルをクリアしている証明として、BELSの認定書が必要です。

②高い省エネ性能等を有する住宅:80万円

長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画認定住宅などの認定を取得した住宅の場合は80万円の給付を受けることができます。

③省エネ基準に適合する住宅:60万円

断熱等級4かつ一次省エネ等級4を満たす住宅が対象です。

※2022年5月1日追記※

2022年4月28日の追加発表で、③の省エネ基準で適用を受ける場合、2022年6月30日までが契約期限となりました。7月以降は②以上のグレードでなければ対象とならなくなるので、ご注意ください!

使えるのはいつまで?契約期限と着工期限に注意!

「こどもみらい住宅支援事業」の対象となる期限は3つあります。このすべてに当てはまっている必要があります。(新築住宅の場合)

※2022年5月1日追記※ 4月28日付の追加発表で、各期限が延長されました!

  1. 契約:2021年11月26日から2022年10月31日まで →2023年3月31日まで(※)
  2. 着工:2022年10月31日まで →2023年3月31日まで
  3. 完了報告:2023年5月31日まで →2023年10月31日まで

※③の省エネ基準で適用を受ける場合、2022年6月30日までが契約期限となります

注文住宅は「実質的な契約期限」に気を付けよう

この制度を使ううえで最も注意したいのが、契約期限と着工期限が同じ日にちである点です。

注文住宅の場合、契約を結んでから着工するまでに「設計打合せ」「インテリアコーディネート」「建築確認申請」「地盤調査・地盤改良」などのために数カ月の期間が必要です。つまり、契約期限だけを気にして「10月31日までに契約すれば大丈夫だ」と思っていると、実質的には着工期限に間に合わなくなってしまう可能性があるのです。

(建売の場合は既に建物ができあがっているため、ぎりぎりでの契約でも間に合うということになります。)

契約後に焦ることなくじっくり打ち合わせをするために、着工期限の10月31日よりも数カ月前に、余裕をもって契約をすることがこの制度活用の大切なポイントです。契約から着工までの平均的な期間は建築会社によっても大きく異なるため、制度を利用したい旨を伝えて、間に合うためのスケジュールを事前に確認しておきましょう。

完了報告は事業者=建築会社が行う

引き渡し後の完了報告は、事業者側が行うことになっています。ただし、提出書類の中に住民票などがあるため、書類の準備などはお施主様にもご協力いただく必要があります。

過去の「グリーン住宅ポイント」などとはどこが違う?

「こどもみらい住宅支援事業」は、過去の住宅補助制度と比べてもとてもメリットの多い制度です。

これまでの補助制度とどこがちがうの?

  1. もらえる対象が幅広い
  2. 工事代金に直接充当できる
  3. もらえる額が大きい!

 

もらえる対象が幅広い

今回の制度では、「子育て世代」「夫婦のどちらかが40歳未満」が条件となっていて、比較的当てはまる方が多いのが特徴です。一定以上の性能グレードを満たす建築会社さえ選べば、多くの方に最大給付額をもらえるチャンスがあります。

ちなみに、2021年に実施されていた「グリーン住宅ポイント」では、最大給付額(80万ポイント)の対象となっていたのは

  • 東京圏から移住をする人
  • 二世帯住宅を建てる人

などに限られており、長期優良住宅やZEHグレードの住まいを建てるだけでは40万ポイントの給付でした。

工事代金に直接充当できる

これまでの「●●ポイント制度」と異なり、工事代金に直接充当しやすいのも大きなメリットです!家を建てるための建築資金にそのまま使うことができるので、家づくりをしている人にはとても嬉しい制度です。

※グリーン住宅ポイント制度などは、すべてポイントでの給付でした。この違いはYoutubeでくわしく解説しています!

もらえる額が大きい!

グリーン住宅ポイントの最大給付額が80万ポイントだったのに対し、今回のこどもみらい住宅支援事業の最大給付額は100万円となっています。

 

これまでの住宅補助制度と比べても、幅広い方がたくさん給付をもらいやすい制度であると感じます!

こどもみらい住宅支援事業のデメリット

この制度を使ううえで気を付けたいポイントは2つです。

各期限に注意する

先にも解説したとおり、契約期限・着工期限・完了報告期限など、おさえておかなければならない期限が複数あります。家づくりのスケジュールをしっかり確認して、各期限を過ぎてしまわないように計画的に進めていく必要があります。

予算消化が早いと言われている

こどもみらい住宅支援事業の予算枠は542億円で、予算枠がなくなり次第終了となります。

多いのか少ないのか分かりにくいですが、2021年のグリーン住宅ポイントは1,094億円だったので、その半分ということになります。

さらに、

  • もらえる対象者が幅広い
  • 一軒あたりがもらえる給付額が大きい

といった特徴を考えると、期限を迎えるよりも予算消化によって早めに終了してしまうのではないかと言われています。絶対に制度を利用したい!という場合は、打ち合わせを早めに進めていくなど、建築会社とも相談しながらできる対策をとっていきましょう。

制度を活用して、賢く家づくりを!

建てる時期によって使える住宅制度は変わります。せっかく家を建てるなら、お得な補助制度を最大限にフル活用するのがおすすめです。今自分たちが使える制度はどんな内容かをしっかり把握して、賢い家づくりをしていきましょう!

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