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10月以降はどうなる？お得な「住宅ローン控除」が9月で終了！※2021/9/30追記
2021/09/11 (Sat)
お得な「13年間の住宅ローン減税」がとうとう終了。10月からはどうなるの？
以前こちらのブログでも触れましたが、長らく続いてきた「住宅ローン減税」の制度が今月末で終了になります。消費税増税の対策として長らく続いてきた現在の住宅ローン減税。あって当たり前のように感じていましたが、現行の制度は2021年9月末までの契約分で一区切りとなります。
契約以外に適用条件はあるの？10月以降に契約した場合はどうなるの？など、気になっている方も増えてきていますので、今回はおさらいも兼ねてご紹介したいと思います！
- 現在の「住宅ローン減税」制度おさらい。契約期限や入居期限
- 間に合わない場合は？10月以降の住宅ローン減税
- 住宅ローン減税だけじゃない！同じく終了の制度
現在の住宅ローン減税制度おさらい。契約期限や入居期限
まずは制度のおさらいです。
【基本編】住宅ローン減税とは
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、金利の負担軽減を図ることを目的とした制度です。毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されるという制度です。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
「契約期限」「入居期限」がそれぞれ決められているほか、住宅ローンの借入期間が10年以上であるなどの条件があります。
【拡充措置】2019年10月からは控除期間が13年にアップ！
経済対策の一環として、2019年10月以降の契約は控除期間が13年間に延長されていました。また、対象となる建物の面積制限も50㎡から40㎡に引き下げられ、より多くの人が恩恵を受けられる制度として拡充されてきました。
契約期限と入居期限
適用を受けるには、決められた期間内に建築会社と契約を結び、かつ入居期限までに建物を完成させて入居を開始する必要があります。
現在の「13年間の控除」では、2021年9月末が契約期限、さらに2022年12月末が入居期限となっています。
間に合わない場合は？10月以降の住宅ローン減税
この契約期限に間に合わない場合はどうなるのでしょう？
10月1日以降に契約した場合、控除期間が10年間に戻る…わけではありません！！
国土交通省が発行したQ＆Aにはこのように記載されています。
Q. 注文住宅の新築については、令和３年10月１日より後に請負契約を締結した場合は控除期間13年の措置は受けられるのか。
A. 令和３年中に入居する場合は控除期間10年となります。令和４年以降に入居する場合の住宅ローン減税の適用可否や年数については決まっておりません。
注文住宅の場合、ご契約後に3～4カ月かけて設計やインテリアコーディネートのお打合せをするのが一般的です。着工をしてからも、どんなに早くても完成まで3ヵ月程度はかかります。
回答では「令和3年（2021年）中に入居すれば」とありますが、現実的にはほぼ不可能です。つまり、契約が9月末までに間に合わなかった場合は、現行の住宅ローン控除は使えないことが確定することになります。
10月以降の制度内容は未定！継続する場合も、上限額引き下げが濃厚
では現行の制度が終了する代わりに、新しい制度が始まるのかが気になりますが…これは未定となっています。
毎年12月に来年度の税制大綱が発表されるため、新しい制度についてもそのタイミングで発表がある可能性が高いです。ただ、今年度の税制大綱で住宅ローン減税制度は「還元率が良すぎる」と名指しで指摘を受けており、継続するとしても控除率や限度額の引き下げ、もしくは期間を見直すことなどが明確に予告されています。
もともとは消費税増税の軽減負担を目的として決められた今回の住宅ローン減税。経済対策として延長したり、新型コロナウィルスによる経済打撃を踏まえて拡充したりと、延長延長を繰り返してきましたが、「お得すぎる状態はそろそろ終わりにして、適正な条件にスリム化しますよ」ということなのだと思います。
▲「ばれちゃいましたか…」という気持ち半分、「それはそうですよね…」という気持ち半分です。
最新情報：2021年9月30日追記
政府が来年度も制度を延長する方向で検討しているとの発表がありました。年末頃に決定の目途とのこと。ただし、「還元率は縮小すべき」という方針も引き続き残っているようです。
完全終了の可能性は低くなりましたが、制度内容については今後の発表をしっかり確認する必要がありそうです！
住宅ローン減税だけじゃない！同じく終了の制度
2021年9月末で終了する制度は住宅ローン減税だけではありません。
同じく消費税増税の負担軽減を目的としてスタートした「すまい給付金」も、9月末までの契約が期限となっています。すまい給付金は、収入額の目安が775万円以下の方を対象とし、最大50万円を給付する制度です。収入によって給付される額は変動しますが、住宅ローン減税と同じくお得な制度です。
間に合う可能性があるなら、制度を利用したほうがおトク！
制度の期限まではまだ少し時間があります。既に家づくりを検討していて、間に合いそうだという方は制度を利用いただくのがおすすめです。建築会社と相談を始めている場合は、住宅ローン減税やすまい給付金などの制度を利用したい意向をしっかり伝えて、契約までの打ち合わせスケジュールに遅れがないようにしてもらいましょう。
